1.組織活動の充実と更なる活性化に努めます
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電力関連産業を取り巻く環境が変化するなかにあっても、共に働く者の雇用安定、労働条件の維持・向上および連帯の強化を図るべく、引き続き、道電力総連役員と各単組役員との対話の充実を図り、それぞれが抱える課題の解決に向け対応します。 |
(1) |
各単組が抱える課題などの解決に向け、日頃の連携・共有はもとより、各単組役員と意見交換を行い、共通認識の醸成を図ります。また、同じ職場で働く協力会社従業員を含めた意見交換も行います。 |
(2) |
産別としての組織力を高めるべく、各単組、各ブロック連絡会・地域連絡会・地区協議会と連携します。 |
(3) |
各会計の効率的かつ効果的な執行に努めるとともに、中長期的な組合員数を踏まえた財政について分析を行い、効率的な組織活動に向けた論議を深めます。 |
(4) |
タイムリーな情報発信に向け、全国電力総連「総合情報ネットワークシステム(デスク・ネッツ)」および道電力総連ホームページを活用した情報連携を図ります。 |
(5) |
道電力総連ホームページの「ご意見・お問い合わせ」に寄せられる組合員からの意見・質問などについて、各単組と連携を図ります。 |
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2.教育活動を充実します
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組織の充実・強化・発展のためには、次代を担う人材の育成・教育は極めて重要です。
「道電力総連教育指針」に則り、機関役員を対象に研修会を開催するとともに、各単組で行う研修会などへ講師の派遣を行います。 |
(1) |
機関役員を対象に開催している「リーダーズセミナー」について、時々の情勢に適した内容を取り込むなど、充実を図ります。 |
(2) |
労働施策の実態や、電力関連産業の状況把握を目的とした「単組役員育成研修」を実施します。 |
(3) |
全国電力総連や連合北海道、富士社会教育センターが主催する研修会などへ機関役員を派遣し、研鑽を図ります。 |
(4) |
北海道地方労働組合生産性会議・北海道生産性本部などの他団体が主催する研修・セミナーへの参加支援・情報提供を行います。 |
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3.組織拡大に取り組みます
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同じ職場で働く者の労働条件・労働環境の維持・向上を図るため、全国電力総連と連携し、グループ未組織企業の組織化や各単組の職場に働く従業員の組織拡大に取り組みます。 |
(1) |
グループ未組織企業の従業員代表者ならびに経営側との意見交換などを精力的に行い、組織化に向けた支援を行います。また、従業員代表者に対し、経営側との協議に必要な情報などについて、都度、共有を図ります。 |
(2) |
労働環境の維持・向上をめざす観点から、同じ職場で働く仲間の組合加入に向けて支援します。 |
(3) |
組織拡大推進委員会を開催し情報の共有化を図ります。 |
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4.男女平等参画を推進します
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電力関連産業における「男女平等参画社会」の実現に向け、取り組む意義と重要性を認識したうえで、全国電力総連の方針を踏まえ、各単組と連携を図り男女平等参画を積極的に推進します。
加えて、人権が尊重される社会の実現に向けた取り組みについても、差別禁止やハラスメント防止など職場環境の改善に向け、各単組と連携し展開します。 |
(1) |
全国電力総連の新たな男女平等参画推進計画を踏まえ「道電力総連男女平等参画推進計画」の見直しに向け各単組と連携します。 |
(2) |
男女平等参画推進委員会を開催し、各単組の活動の共有化を図ります。 |
(3) |
道電力総連女性委員会とも連携し、施策の充実を図ります。 |
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5.女性活動を充実します
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働く女性を取り巻く環境は、更なる女性活躍や男女平等参画を推進するなかで、法改正や各企業の取り組みによる制度の充実などにより、働きやすい環境の整備が進む一方で、更なる女性特有の課題も顕在化しております。
女性委員会を中心として、女性の組合活動へのさらなる参加や連帯に向け、女性に関する政策制度の検討や交流を深める活動などを展開します。 |
(1) |
女性に関する政策制度について検討・学習を行います。 |
(2) |
研鑽や交流を目的に、セミナー・学習会を実施します。 |
(3) |
女性活動の取り組み内容を知ってもらうため、機関紙を発行します。 |
(4) |
全国電力総連および連合北海道が主催する諸会議・諸行事へ参画します。 |
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6.青年活動を充実します
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青年層は組織の貴重な財産であり、青年活動の充実は組織の発展に不可欠な活動です。各種研修を含めた交流の機会や社会貢献活動などを通じ、連帯性や人間性・社会性を育むとともに、育成の場として相応しい活動を展開します。 |
(1) |
青年委員会活動や青年役員研修会・社会貢献活動を通じ青年リーダーおよび青年役員の育成に努めます。 |
(2) |
「第16回全道こだま」の開催に向けて、各単組、青年委員会と連携します。 |
(3) |
各ブロック連絡会の青年活動の充実に向け取り組みます。 |
(4) |
全国電力総連および連合北海道が主催する諸会議・諸行事へ参画します。 |
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7.社会貢献活動を充実します
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私たちの活動は地域社会と大きな関わりを持っており、地域社会を構成する一員として、引き続き各単組と連携し、社会貢献活動を積極的に展開します。 |
(1) |
全国電力総連が実施する「ふれあいカンパ」に取り組むとともに「人間と地球のふれあいセミナー」へ青年役員を中心に派遣します。 |
(2) |
小児ガンなどの重い病気の子供を持った保護者へ滞在支援施設を提供しているNPO法人「北海道ファミリーハウス」への支援活動を展開します。 |
(3) |
経済的貧困のため教育機会に恵まれないラオス・カンボジア・タイの子供を支援する「ダルニー奨学金」への支援活動を展開します。 |
(4) |
青年委員会が社会貢献活動として取り組んでいる、リングプル収集活動を支援します。 |
(5) |
各種カンパ活動について、必要に応じ取り組みます。 |
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8.全国電力総連・連合運動に参画します |
各構成総連と連携し、同種同業企業の労働組合との連帯強化を図ります。また、各単組と連携のもと社会性をもった活動を展開するため、連合運動に参画します。
引き続き、全国電力総連や連合北海道の運動に対して、役割を果たします。 |
(1) |
働く者の社会的地位向上を目指し、役員の派遣を含め、継続的に役割を果たします。 |
(2) |
各単組、各ブロック連絡会・地域連絡会・地区協議会と連携し、地域における連合運動に参画します。 |
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1.春季生活闘争へ積極的に取り組みます
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2023道電力総連春季生活闘争は、政府・労働団体・経済団体が賃上げ基調にあるなか、世界的原材料価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化などにより、燃料価格・電力市場価格が高騰し、グループ連結決算の見通しが非常に厳しい状況に加えて、グループ本社では3度目となる電気料金の値上げを申請するなど、今後のグループ全体に与える経営環境が一層不透明ななかでの交渉となりました。
また、物価上昇局面にあって、賃金も物価も安定的に上昇する経済へとステージを転換するため、経済の後追いではなく、経済・社会の原動力となる「人」への投資がこれまで以上に重要となっていることから、組合員とその家族の生活が安定・安心できる魅力ある産業の構築に向けた基本方針を掲げ、全単組がそれぞれの実態に応じ、統一要求項目を踏まえた要求を行いました。
交渉については、各単組厳しい交渉でありましたが、先行して解決した単組の結果の共有や単組間相互の緊密な連携、あるいは業種別部会については部会連携を緊密に行いつつ、公式、非公式を問わず粘り強い交渉を展開しました。
その結果、賃金は全単組が一定水準の改定などを獲得し、初任給改定についても6単組が獲得しました。賞与・一時金については、昨年妥結月数を下回る単組もありましたが、一定の成果を得るとともに全ての単組において方針に掲げた年間解決となりました。また、労働協約および諸手当改定についても、重点要求項目として掲げた「育児・介護」「テレワーク」といった項目で一定の成果を得ることができました。
今後も春季生活闘争を取り巻く環境は、引き続き厳しいものと想定されますが、電力関連産業が健全に発展していくために、技術・技能の維持継承に必要な人材の確保・育成など「人への投資」が重要と位置付け、積極的に対応します。
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(1) |
賃金、賞与・一時金については、全国電力総連の方針に基づき道電力総連方針を定め、一層の共有を図り、交渉促進と相乗効果が得られるよう取り組みます。 |
(2) |
労働協約改定などについても、社会環境の変化を的確に捉え、制度改善や新規制度化に向け支援します。 |
(3) |
賃金制度・体系の確立や整備に向け、賃金実態の把握・分析を各単組と連携し取り組みます。 |
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2.労働諸条件を充実します
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長時間労働・過重労働は、個人の生活と仕事の調和に影響を与えることはもとより、メンタルヘルス不調や過労死といった問題を引き起こすほか、女性や若者、高齢者など多様な人材が活躍できる社会の構築を阻害する要因となっています。
組合員の身体・精神の保護や家庭生活・社会生活を営むための生活時間の確保につながるよう、適切な労働時間管理、時間外・休日・深夜労働などの長時間労働対策とともに、個人の生活と仕事の調和が図れる環境、制度の充実に向け対応します。 |
(1) |
適正な労働時間管理については、労働時間に関する労使協議の徹底を図るとともに時間外労働を行う基本ルールの徹底や長時間労働の是正、医師の面談指導の充実に向け、取り組みます。 |
(2) |
総実労働時間の短縮に向けて、イリスウィーク運動を中心とした休暇取得の推進に取り組みます。 |
(3) |
出産・育児や介護など、家庭や地域での社会的責任を果たせる制度の整備・充実に向けて取り組むとともに運用状況についても共有化を図り、更なる職場環境の充実に取り組みます。 |
(4) |
今後制度構築がなされる高年齢者の働き方について共有化を図り、高年齢期においても働きがいのある労働環境の実現に向け取り組みます。 |
(5) |
労働関係法令改正の動向を注視することはもとより、データの収集を行い、各単組と共有を図ります。 |
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3.労働者自主福祉運動の推進に向けて取り組みます
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福祉施策の推進は、家族も含めて安心とゆとりを持てる生活を送り、明日への活力を見出していくうえで重要な取り組みです。労働者自主福祉運動の推進に向け取り組みます。 |
(1) |
電力総連のスケールメリットを活かした電力総連年金について、理解・促進に向けた活動を展開し、新規加入者拡大に取り組みます。 |
(2) |
生活支援の立場からほくでん生協事業や連合北海道が進める労働福祉事業(ろうきん・こくみん共済COOP・住宅生協)の推進に向けて、各単組と連携を図りながら積極的に取り組みます。 |
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1.職場の安全衛生確保に向けた取り組みを充実します
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ほくでんグループにおける労働災害発生件数は、依然として高止まりの状況が続いており、昨年8月には、作業員が石炭灰内へ埋もれる災害で仲間の尊い命が失われ、2年連続して死亡災害が発生しています。さらには、一歩間違えば死亡災害につながる墜落事象を含めた労働災害が繰り返し発生しています。
職場においては、全国的に電力需給の逼迫が顕在化している中、電力の安定供給確保に高い使命感と責任感をもって日々の業務に取り組んでいることに加え、近年頻発する自然災害からの設備復旧をはじめ、エネルギー関連企業間の競争激化への対応、「ほくでんグループ経営ビジョン2030」の達成に向け、徹底した効率化対策や「カイゼン」への取り組み、泊発電所の再稼働に向けた対応など、経営に直結する難しい課題に対し精一杯取り組んでおりますが、継続した労働負荷からくる心身への影響と労働災害発生リスクの高まりが懸念されます。さらには新型コロナウイルス感染の流行で変化した「新しい生活様式」の働き方により、コミュニケーション不足や慣れない環境での業務等により、ストレスの増大が懸念される状況にあります。
労働災害の発生や疾病などの増加は、事業運営に大きな影響を与えますが、何よりも本人、同じ職場で働く仲間、そして家族に対し大きな悲しみと負担を強いることとなります。
道電力総連は、「安全と健康は何よりも優先する」との認識のもと、電力関連産業に働くすべての仲間が安心して暮らせるよう、健康で安全に働ける職場環境をめざし、安全衛生最優先の意識向上を図るとともに、健康保持・増進に努めます。 |
(1) |
職場の安全衛生確保と健康保持・増進に向けて
現場・職場の安全衛生確保に向けては、「一声かけ安全・あいさつ運動」をはじめとした安全意識の高揚に繋がる取り組みはもとより、過去の類似災害が多発している現状を踏まえた安全確保に向けた活動を、各単組と連携を密に展開します。
また、就業構造の変化や働き方の多様化に対応した対策が推進されるなか、一人ひとりの健康保持・増進に努めることが今後、益々重要となることから、様々な感染症や生活習慣病の発症予防などに向け、取り組みます。 |
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安全衛生対策の充実に向けて
安全衛生対策委員会を開催し、職場の安全衛生確保に向けた論議を深め、安全衛生対策の充実に向けて取り組みます。 |
(3) |
各級安全衛生対策委員会への参画について
全国電力総連安全衛生対策委員会に役員を派遣し、安全衛生活動の充実に向けた論議に参画します。 |
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2.泊発電所の再稼働に向けて取り組みます
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泊発電所の長期停止が継続するなか、石狩湾新港発電所1号機が営業運転開始したものの、経年化する火力発電所の高稼働が継続し、設備補修が困難な状況下にあります。
カーボンニュートラルの実現、電源の脱炭素化、電力の安定供給確保のため、一日でも早い泊発電所の再稼働に向けて、それに係る安全性向上対策を含めた適合性確認審査の動向を把握するとともに、グループ本社と連携し、適宜、友誼団体・関係諸団体などに理解活動を展開します。 |
3.電気事業を取り巻く課題について対応します
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電気事業を取り巻く環境は大きく変化しており、私たちに大きな影響を及ぼしています。
この様な環境にあっても、ほくでんグループの健全な発展とそこに働く組合員が安心できる環境づくりに向け、的確な対応を進めます。 |
(1) |
制度設計に係る審議動向への対応について
「GX関連法案」等で示された各種制度において、導入後の課題や、今後導入が予定される制度設計に係わる課題について、全国電力総連と連携し、適宜審議動向を把握するとともに、ほくでんグループに係わる課題については、関係単組と連携し適宜対応します。 |
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4.グループ総合力の発揮に向けた経営施策について対応します
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「GX関連法案」が国会で審議されるなど、電気事業を取り巻く環境は大きく変化しており、ほくでんグループの経営施策に影響を及ぼすことになります。
また、設備経年化の対応や年齢構成が変化するなかでの技術・技能の維持・継承などの課題もあり、ほくでんグループの総合力をもって課題を克服していくことが重要です。
組合員の雇用と生活の安定、安全・衛生の確保を最重視し、やりがい・働きがいのある職場環境の構築に向けて対応します。
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経営諸施策への対応について
ほくでんグループ全体に係わる経営諸施策・課題については、各単組と連携し適切に対応するとともに、電気事業特別委員会の開催ならびにほくでんグループ労使懇談会などを通じ、経営諸課題について意思疎通を図ります。 |
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5.エネルギー・環境政策の理解に向けて対応します
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「GX関連法案」において、2050年カーボンニュートラルや2030年度の温室効果ガス削減目標の実現に向け、新たな施策検討が進められています。
電気事業におけるCO2排出削減の自主目標達成に向けては、これまで同様、泊発電所の再稼働が不可欠であるとともに、火力・水力発電所における発電効率の維持・向上などが欠かせないものとなっています。
資源に恵まれない我が国のエネルギー政策や環境政策の実現に向けては、電気事業に働く者として、エネルギーの基本的考えである「S(安全)+3E(供給安定性、経済性、環境保全)」を堅持しつつ、泊発電所の必要性と安全対策、核燃料サイクルの重要性などについて、諸活動を通じ理解の醸成に努めます。
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諸団体との信頼関係の醸成に向けて
連合北海道が主催するエネルギー環境対策委員会に参画するとともに、北海道民社協会ならびに北海道友愛KAKKINなどの諸団体と連携を深める活動を展開します。 |
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省エネ・環境保全に向けて
全国電力総連が進める「地球を救うCOCOちゃん運動」を積極的に推進するとともに、連合が進める「エコライフ」と連動した取り組みを展開します。 |
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6.電力関連産業の更なる社会的信頼の向上に努めます
「GX関連法案」が国会で審議されるなど、電気事業を取り巻く環境は大きく変化しており、職場の繁忙感は高止まりの状況が続いています。そのようななか、電力システムの不可欠な基盤である一般送配電事業者の中立性を損なう重大な事案などが発生し、コンプライアンスはすべてに優先させなくてはならないとの考えが重要であります。これらを踏まえ、コンプライアンスを中心としたCSR活動への適切な対応が重要であり、地域・社会の一員としての役割を果たすことが企業価値の向上に必要不可欠であります。
私たちは、ほくでんグループの社会的信頼を高めるために、業務品質の確保とコンプライアンスの徹底に向け、労使協議を通じた提言を行うとともに、労働組合としての役割・機能の充実に努めます。
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CSR活動方策への対応について
ほくでんグループCSR行動憲章に基づく具体的取り組みについて、適宜対応するとともに、グループ本社の企業倫理委員会へ委員として参画し役割を果たします。 |
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組合チェック機能の充実に向けて
CSR推進委員会を開催し、組合チェック機能の充実に向けた取り組みについて論議を深めます。
また、ほくでんグループ労使懇談会を通じ、社会的信頼の向上に係る意見提起などを行います。 |
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